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退職金積立

相続対策のように、生命保険は保険の本来の機能である「死亡など、万一の際に保険金が支払われる」ことをイメージする人が多いと思います。しかし、法人保険の中には、払込んだ保険料が積立てられるような形になり、将来保険を解約した時に、解約返戻金として戻ってくるという商品もあります。

実質的に、保険に加入しながら、内部でお金を積立てているということになります。但し、注意する点もあります。それは、解約返戻金を受取った際、そのお金に対して課税されるという点です。保険料を支払っている間は、保険料の半額、もしくは、全額が損金(経費)扱いとなりますが、保険を解約して解約返戻金を受取る時には課税されてしまうのです。

何年、何十年も保険料を支払った場合、解約返戻金として受取れる金額は数百万円~数千万円になることもあります。この金額に対して課税されるのですから、その時に支払わなければならない税金はかなり高額になってしまいます。つまり、法人保険(経営者保険)は、出口(お金を受取る時)が弱点と言うことです。

但し、これを退職金として受取る場合は別です。今の日本における税法上「退職金課税は、税制面からも最優遇されている」んです。所得税であれば、受取った金額全てに対して所得税がかかりますが、退職金の場合には、退職所得控除が適用され、所得税が1/2課税されるますのでかなり税額が小さくなります。

法人保険を退職金準備として活用すれば、保険料の払込み期間中は、保険としてのメリットが受けられ、解約時には、解約返戻金を退職金として支給するようにすれば、法人保険の出口の弱点をカバーすることができます。こういった方法で法人保険を利用すれば、保険料を支払う時と解約返戻金を受取る時、つまり、「入口と出口の両方」で節税ができ、効率よく退職金や老後資金を作ることができます。

法人保険と聞くと、会社役員や社長のための保険商品だと思ってしまいます。法人保険に対する考え方を「法人保険は会社に掛けてもらうのではなく、自分で自ら積立てる」という考え方に変えてみると良いでしょう。視点を変えてみるのです。会社の法人保険を、自分で有効活用することをおススメします。


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